テキスト ボックス: W.世帯の消費支出動向

 

 

 

 

 ※グラフやその数値を知りたい方は、左フレームContents内の「Data」をクリックして下さい。

総世帯消費支出のデータベースは下フレームの「SheetDB」から選んで下さい。

 

 

1.消費の動向

1-1 財(商品)とサービスの消費支出推移

 ■財とサービスの推移と構成比

 下の左グラフは、財(商品)とサービス別の消費支出の推移を表している。

 2005年の世帯の消費支出を100としたそれぞれの推移では、減少が避けられているのは「非耐久財(食品等が代表的)」であり、それ以外の消費費目は一部で回復傾向はあるものの、2005年の水準を下回ったままである。

 半耐久財(被服・履物等が代表的)は、給与の減少等に合わせた家計の引き締めで、抑制対象になりやすい費目が多い。

サービス費目についても抑制される品目が多く、サービス全体の2014年の支出額は2005年の水準以下にある。

耐久財(自動車やテレビ等の家電、パソコン等の情報家電等)は、故障するまで買い換えられない傾向があり使用期間が長期化しているが、例えば冷蔵庫が壊れれば次の賞与まで待つことはできないので、大きな故障や寿命で使えなくなればすぐに買い替えられる品目が多いことから支出の変動も大きい。

 

 下の右グラフは、財(商品)とサービスの消費支出の構成比の推移を表している。

構成比として最大なのはサービスに対する支出で、2005年は44.3%だったのが、2014年は43.2%と若干だが構成比を減らした。「物からサービスへ」と商品が変化していると言われているが、サービスのすべての費目で消費支出が増えているわけではない。

 

非耐久財(食料等)は2005年の39.7%から2014年は41.4%まで構成比を高めた。2005年から2014年の間で非耐久財の消費支出そのものは大きな増加とは言えないが、他の財やサービスが減少した結果の構成比の上昇である。その非耐久財にしても、原材料費等の上昇分の価格転嫁による分も大きい。

 

半耐久財は2005年の構成比9.5%から2014年は8.9%に下降、耐久財は同6.5%から6.5%へと構成比にほぼ変動がない。

下の左グラフの動きから、給与の上昇に合わせ、半耐久財や耐久財の消費支出も増えており、景気の安定等による給与上昇基調が続けば、支出は回復を継続させると読み取ることができる。

 

【財(商品)とサービスの消費支出推移】               【財(商品)とサービスの消費支出比率推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■財とサービスの給与等との相関

下グラフ左は、内閣府「消費動向調査」の消費者の意識と、国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与(給与所得者当たりの給与)と給与総額(給与所得者に支払われた給与の合計〈平均給与×給与所得者総数〉)の家計における消費支出合計金額との相関を示している。

消費者態度指数は、消費者意識指標(例:暮らし向き「良くなる」「やや良くなる」「変わらない」「やや悪くなる」「悪くなる」)の結果の総体としてまとめた数値であるが、消費者意識指標は変動が大きいためか、消費支出との相関はあまり高くない。一方、平均給与や給与総額は高い相関があり、実際の収入の増減によりその年の支出額が左右されていることになる。見方を変えれば、やや暗い世相であっても、収入が増えた分にほぼ見合った消費支出が期待できることになる。

 

下グラフ右は、同様に財とサービスと給与等との相関を示している。

耐久財は給与等との相関が低い。理由は前述のとおり、給与の余裕の有無に関わりなく、故障等をしたまま放置するわけにはいかないからである。

非耐久財(食料品、家事用品、保健医療等)についてもあまり高い相関ではない。給与が減っても削減には限界があり、給与が増えても極端な消費には向かわない費目である。

半耐久財(被服・履物等が代表的)とサービス財については、給与等とは高い相関関係にあり、給与等が増えれば支出が増え、減れば抑制されるという連動性が強いことになる。給与実態調査等の推移を読みつつ、価格設定を変更し適合していく必要が高いと言える。

 

【消費支出と消費者態度指数、給与等との相関】     【財(商品)とサービス支出と給与等との相関】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1-2 消費支出と給与

■主要消費支出と給与等との相関

 下グラフ左は完全失業率と財の種類別との相関を表している。

負の相関は片方が増えれば片方が減る関係にあり、完全失業率の上昇に合わせ、マイナスの相関係数のものは支出が減ることを意味する。ただ耐久財に関しては正の相関であるが、前述のとおり商品の耐用年数等との関係があるため、完全失業率が高まれば支出が増えるという関係にあるものではない。

 

 下グラフ右は主要費目別の給与等との相関である。

非耐久財に分類される食料は、非耐久財の中では給与等との相関が高く、給与の増減とともに支出も増減する。支出額のコントロール範囲が限られている光熱水道費等は相関が低い。家具・家事用品では、家具類は相関が高いが、家事用の消耗品は負の相関となり、給与の増減関わりなく支出される傾向がある。

保健医療、交通・通信、教育、教養・娯楽などとの相関はあまり高いとは言えず、給与等が下降しても支出が強く抑制されない費目である。

ただし、教育費や教養・娯楽費は給与の変動以外の要因で消費支出が減少することがある。教育ならば少子化、教養・娯楽は人々の嗜好の変化と供給側とのアンマッチングなどに代表される。

 

【消費支出と完全失業率との相関】             【主要消費支出と給与等との相関】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 下の二つのグラフは、主要消費支出の推移を表している。

2005年を100とした場合、光熱・水道費は増加傾向にある。また家具・家事用品も上昇している。食料・住居については減少傾向にあったが、2012年以降は回復しつつある。被服及び履物はもっとも大きく支出が減った費目であり、同様に2012年から2014年にかけては回復傾向になりつつある。

保健医療については一度下がったものの再び緩やかに上昇している(下グラフ右)。教養娯楽と教育は2010年前後から大きく下がった。その他消費支出については、主要な支出ではないため、消費抑制の対象になっていると判断できる。

 

【主要消費支出の推移(1)】            【主要消費支出の推移(2)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 下のグラフは教養娯楽費の内訳と、それぞれの費目の給与等との相関と、2005年からの支出の推移を示している。

書籍・他の印刷物、教養娯楽サービスについては給与等の減少に合わせて抑制される費目である。支出の推移では、書籍・他の印刷物の下降率が大きく、2008年から2014年にかけて継続して支出が減っている。

 

 【教養娯楽支出の内訳と給与等との相関】     【教養娯楽支出の内訳と消費支出推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1-3 サービス等に関する消費支出

■教養・娯楽サービス支出

次のグラフは、教養娯楽サービスの消費支出の項目を、2005年から2014年の平均成長率の高い順に並べたものである。右のグラフは左と同じ数値を積上げグラフにし、プラス成長とマイナス成長のバランスを見られるようにしてある。

通信費や受信料の増加が3位までを占め、続いて、ライブ感を得られるような遊園地入場、スポーツ月謝、外国パック旅行と並ぶ。それ以降の費目はマイナス推移が多くなり、ゴルフプレイ料金、スポーツ観戦、映画・劇場等の入場料、家事月謝(和裁、洋裁、編み物、料理教室等の費用)や音楽関連の月謝、国内パック旅行、文化施設の入場料や教育的月謝は、支出が縮小気味である。自動車教習料は若い世代の減少と車離れの双方の縮小が合わさっているだろう。

 

全体として、教養や観覧に対する費目から、スポーツやアクション、体験といったアクティブでライブ感のある娯楽へと変化していると見ることができる。また、ライブ等動画配信の役割で、受信料・インターネット接続料の上昇(利用)は、映画・演劇等入場料、スポーツ観戦料に影響を及ぼしている可能性も否定はできないだろう。

 

【教養娯楽サービス消費支出 平均成長率】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 以下のグラフは主要な教養・娯楽サービスの消費支出の推移を表している。

 外国パック旅行に比べ、国内パック旅行は継続的に下降しているが、日本人による国内延利用者人数もほぼ同じ軌跡にある。

日本人の海外への出国は明確な上昇基調とは言えず、一方の海外からの旅客数は増えており、アジアの国々、特に中国からの旅行や買い物による訪日が注目される背景である。

 

【主要教養・娯楽サービス消費支出推移(旅行/習い事月謝)】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【日本人の国内旅行者と消費支出】         【出国日本人数と消費支出、訪日外客数の推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

下のグラフはフィットネスクラブの1事業所当たり(調査年により事業所数が異なるため)の売上高の推移である。

スポーツ関連の施設やスクールは、フィットネスクラブとその内部にあるものとは限らず、新しいものが次々に誕生している。乗馬やヨガ教室、ボルダリング(フリークライミングの一種で室内の人工の壁を登る)など、愛好者はそれぞれが少なくても、新しいスポーツにチャレンジしようとする人は増えていると想定できる。

 

 【フィットネスクラブの事業推移】

  <売上高>                        <利用者数>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  <全事業所集計>

 

 

 

 

 

 

家事月謝は、洋裁・和裁、編み物や料理教室への月謝を指す。衣料品の低価格化、調理食品や調味料の充実を考えると、裁縫や料理教室への参加は、実用というよりも趣味や創作に近い感覚の人が多いだろう。

 

ケーブルテレビ受信料は、難視聴地域のケーブル対応の他、多チャンネル化とインターネットサービスの提供などで加入者を増やしてきた。

インターネット接続料はプロバイダーへ支払う月々の料金などが該当するが、インターネットの普及率が一段落したのと、スマートフォンによるインターネット利用が増えたことで、売上は伸長の上限を迎えている。

 

【主要教養娯楽サービス消費支出推移(他月謝等/受信料他)】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

劇場での映画や演劇の鑑賞(入場料)とスポーツの観覧への消費支出は伸び悩みの状態にある。映画は2008年と2011年に増加の山があり、2013年、2014年と連続して下降し、2014年は2005年とほぼ同じ水準にとどまった。

施設等の利用(右グラフ)では、文化施設への入場への支出が減り、遊園地等の入場が増えている。遊園地等入場料への消費は2011年から上昇しており、スポーツ観覧料とほぼ反対の動きとなっている。

 

【主要教養娯楽サービス消費支出推移(劇場・施設利用/観戦観覧)】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

下のグラフは遊園地・テーマパークの売上高と入場者数の推移である。入場者、売上高ともに上昇しており、消費支出と符合している。入場者1人当たりの売上高は、2012年の6,986円から2014年は7,748円と10%以上の増加となった。

 

 【遊園地・テーマパークの売上高/入場者数推移/1人当たり売上高の推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、映画館の利用者の推移は以下のグラフに示すとおり、入場者数が増えているとは言えない。洋画と邦画の興行収入では邦画の比率が上昇しており、シネコンの増設と家族で観るような邦画の上映で親子層の誘引などに成功したようだが、利用者数は上限を迎えたように見える。観客席が振動するなどの体験型の映画館が、どこまで来場者を増やせるかに注目したい。

 

 【映画館利用者と興行収入の推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■家具・家事用品の消費支出と家事用消耗品

グラフは家具・家事用品の消費支出の推移を表している。

室内装備・装飾品、家具類は減少、家庭用耐久財、家事雑貨、家事サービスは平たんな推移に近く、家事消耗品(炊事、洗濯、掃除、裁縫などの家事に使用)の支出が伸びている。

 

【家具・家事用品の内訳と消費支出推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

下の左のグラフは家庭用商品の消費支出の内訳を示している。もっとも伸びているのは「他の家事用品消耗品」であり、分類できないような新しい種類の商品が誕生していると解釈できる。ポリ袋・ラップ、殺虫・防虫剤、洗濯用洗剤、トイレットペーパーなどの従来品も上昇基調にある。

下の右のグラフは、家事サービスへの支出の内訳を示している。高齢化、夫婦共働き世帯の増加などで、家事代行などを求める家庭が増えているとも読み取れる。

 

 【家庭用消耗品の内訳と消費支出推移】       【家事サービスの内訳と消費支出推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.世帯主の年代別世帯状況の推移

2-1 世帯の状況

 ■世帯の状況と消費支出

 グラフ左は世帯主の年代別の世帯人員数の推移を示している。

少子化、高齢世帯、1人世帯の増加などの結果、多くの年代で世帯人員数が減少している。40代、50代での減少率が大きく、二人目、三人目の子供を持つ世帯が減少している背景が大きい。

グラフ右は持ち家率の推移である。2013年までは30代での持ち家率の上昇傾向があったが、2014年は落ち着き、わずかだが20代での上昇が認められる。先行き不透明な経済と給与の展望となれば、早いうちにローンを組もうとする心理もありえるだろう。

 

【世帯人員数の推移】              【持ち家率の推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グラフは世帯主の年代別の消費支出全体の推移である。昇給昇格で給与が伸び、住宅の購入、子供の教育費などで支出も増える40代で、消費支出の減少傾向が認められる。

右の「世帯内1人当たり」のグラフは、消費支出を世帯の構成員数で除した数値である。30代は1人当たりの支出が減少傾向であったが、2014年はやや上向いた。40代は1人当たりでは大きな減少がなく、世帯の消費支出の減少は世帯人員の減少が大きい。

50代、60代はわずかだが1人当たりの支出が増えている。子供が独立すれば家族で使っていた家に夫婦二人で過ごすことになり、水道光熱費、家電等の購入費も世帯人員1人当たりでは割高になるなどの影響もあるだろう。20代、30代の一人暮らしも同様で、家賃や家具、家電などは割高になってしまう。

 

  【消費支出】

  <世帯全体>                   <世帯内1人当たり>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 グラフはエンゲル係数(消費支出に占める食費の割合)の推移である。全体としてわずかな増加傾向が見て取れる。30代以下の世帯、60代以上の世帯では、やや食費など基本的な支出に消費が割かれる傾向がある。

 

  【エンゲル係数の推移】

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■世帯の収入と貯蓄

<実収入>

 グラフは勤労世帯における実収入の推移である。

全体として増減はあるもの、弱い減少傾向で推移している。世帯1人当たりでは単身や夫婦のみの世帯が多い20代が、世帯1人当たりの実収入ではもっとも高い結果となった。続いて、昇給で収入が増え、子供も独立しはじめる50代、同じく年収が高い40代が、1人当たりの実収入も高い。

世帯1人当たりの実収入では、世代間であまり大きな差はなく、60代や70代以上でも夫婦のみの世帯が多くなるので、1人当たりの収入が大きく落ちることはない。ただし勤労世帯のみの集計結果なので、年金暮らしの世帯となると状況は異なる。

 

  【勤労世帯実収入】

  <世帯全体>                   <世帯内1人当たり>    

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 <貯蓄>

グラフは貯蓄額(二人以上世帯)の推移である。年齢の高い年代ほど貯蓄額が大きく、高齢者対象の詐欺犯罪が減らない背景でもある。

30代から50代という教育費がかかる世代では経年で貯蓄額のわずかな減少傾向が認められる。世帯人員数が減少しているにも関わらず貯蓄が伸びていないため、収入の減少などから貯蓄に多くを回せる余裕がなくなってきていると読み取れる。

一方の60代以降は、高齢化社会とは言え、日本経済が好調な時期に貯蓄をし、勤労世帯であれば収入は減るものの子供も独立しており、概ね余裕がある世帯が多いと判断できる。

しかし年金額の引き下げなどへの不安から、将来への備えとして無駄な消費は控えられるだろう。

 

  【貯蓄額(二人以上世帯)貯蓄額/世帯全体】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2-2 世帯主の年代別の消費支出の推移

 ■住居費

 住居費の推移を世帯全体と世帯1人当たりで示している。

 20代は一人暮らしや夫婦のみなど少人数の世帯が多いため、家賃などで世帯1人当たりでは割高な住居費となっている。60代や70代以上も夫婦のみや単身が多く持ち家率が高いため、40代と比べるとやや高い。

30代は住居費の低下傾向が認められるが、前述のように持ち家率の推移が2003年から2013年にかけて上昇しており、今後の動きに注目したい。

 

  【住居費】

   <世帯全体>                   <世帯内1人当たり> 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費者物価指数では、家賃は下降傾向にあるが、水道光熱費等の負担が増す方向にある。若者を中心にシェアハウスが一部で利用者を増やしているが、カーシェアリングなども含め、“さほど活用しないもの”あるいは“活用が避けられないもの(家等)”では負担を減らし、利用量に応じた費用にしたいという心理が働いている。

 

これらの方法で負担を減らした分は、他の消費にまわることになる。シェアハウスならば、部屋が小さいので持ち物の数量が限られ、物よりもサービスに消費が向かうだろう。そのサービスは、小さな室内よりも戸外に求められることになる。友人とのコミュニケーションを兼ねた外食やイベント、サークルへの参加、以前から興味のあった趣味やスポーツの体験へと向かうと想像できる。

 現状、シェアハウスの利用者は少ないが、若い世代の求めるライフスタイルを、ひとつの形として代弁していると言えなくもない。

 

 【貸しルーム物件の立地状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■食費(食料)全体

 食費(食料)全体と外食費を除いた食費と前年比の推移を示している。

 食費の推移は、2009年に大きな減少となり、以後、徐々に前年比を回復せる方向にあり、2012年からはプラス成長を継続させている。

 

  【食費全体の推移】

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

下のグラフは、世帯主の年代別の食費の推移である。食費全体としては、2003年から2013年にかけて減少し、2014年でやや回復している。年代別の世帯全体の食費の推移では、60代、70代以上での上昇を除けば、他の年代は減少かフラット気味の推移となる。

 

世帯内1人当たりの食費の推移では、世帯人員が少ない年代ほど食費が高めになるが、購入した食材を少ない人数用に調理することで割高になっている面もある。20代や30代の単身世帯は外食も多く、1人当たりの食費を上げている。1人当たりの支出の推移では、50代以上でやや増加する傾向がある。

 

  【食費】

  <世帯全体>                   <世帯内1人当たり>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■外食費

下のグラフは世帯主の年代別の外食費の推移である。20代で2003年から2008年にかけて外食費が伸びた。1人当たりで見ても上昇傾向である。外食は大手チェーン店の競争による価格低下と新規参入による料理の種類の増加、さらに深夜・終夜営業店などの登場で、人々の飲食機会を増やしている。地方の特産品や珍しい食材を使用したり、季節ごとにメニューを変えたりなど、施策も講じられている。

1人当たりの外食費では、30代を除き、どの年代でも増加傾向にある。特に2013年までの20代での伸び率の高さが目立つが2014年は下降した。

女性の就労率の上昇や、シフト勤務などで食卓につけない人が増えることで、外食や調理食品の利用機会を増やしているとも言える。

 

  【外食費】

   <世帯全体>                   <世帯内1人当たり>   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

下のグラフは、平均給与の推移と外食費の推移を比較している。

 平均給与の推移と外食費はほぼ同じ動きにあり、食費に占める比率で見れば、平均給与の下降とともに比率が落ちる関係にある。

 

 【平均給与と外食費の推移】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■食費の品目別構成比の推移

 

   ※非表示

 

 

 

 

 ■食費 穀類

 

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 ■食費 魚介類/肉類

 

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 ■食費 乳卵類/野菜・海藻類

 

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 ■食費 果物/油脂・調味料

 

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 ■食費 調理食品

 

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■食費 菓子類

 

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  ■食費 飲料、酒類

 

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■家庭用耐久財

 

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 ■光熱・水道費

 

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■室内装備・装飾品

 

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■自動車等関係費

 

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■通信費

 

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 ■家具・家事用品

 

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 ■家事用消耗品

 

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■家事サービス

 

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 ■被服・履物

 

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■教育費

 

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 ■教養娯楽費

 

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 ■書籍・他の印刷物

 

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 ■保健医療費

 

   ※非表示

 

 

 

 

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